よく頂くご質問

当社は、800隻を超える世界最大級の船隊を運航する総合海運企業グループです。運航する船種は、鉄鋼原料・石炭・穀物・木材チップなどを輸送するドライバルク船、原油・石油製品を輸送する油送船(タンカー)、液化天然ガスを輸送するLNG船、完成車を輸送する自動車専用船、電気製品や衣料などの雑貨を主に輸送するコンテナ船(註)、と多岐に亘り、資源・エネルギー、食糧、原材料、完成品など様々な貨物の国際海上輸送を通じて世界経済に貢献しています。また、最近では、新興国におけるエネルギー需要の増加を踏まえ、海上輸送に留まらず、原油・LNGの洋上生産・受入といった新しい事業領域（海洋事業と呼んでいます）にも踏み出しました。
この他、クルーズ事業、フェリー事業、内航船事業、曳船事業、不動産事業等も展開しています。

 

もっと詳しくお知りになりたい方は、当社情報と業界情報のデータを豊富に掲載した事業案内をご覧ください。

 

(註)コンテナ船は、2018年4月以降、当社持分法適用会社Ocean Network Express社が運航。

外航海運業の運賃は、世界的な単一市場で自由競争により決められますので、世界各国の経済環境変化の影響を幅広く受けます。市況変動による業績影響を出来る限り軽減するために、予め運賃を決めた長期契約をお客様と締結したり、お客様のニーズに合致した専用船を建造するなど様々な努力をしています。それでも、荷動き、運賃市況、為替レート、原油価格などの変動の影響をある程度は受けることになります。

 

代表的なリスク要因である為替レート、燃料油価格の変動が当社の経常利益へ及ぼす影響について以下の通り説明します。

 

【為替リスク】
外航海運では海上運賃は米ドル建てが一般的で、そのため、当社グループ収入の殆どがドル建てです。外貨建て収入が外貨建て費用を上回っていることにより、外貨に対する円高（特に米ドルに対する円高）は損益に悪影響を及ぼします。2019年度における連結経常損益に及ぼす影響額は、ドル・円の為替レートが1円変動するごとに、年間で約9億円と試算しています。

 

【燃料油価格変動リスク】
船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動し、燃料油価格の上昇は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。2019年度において、当社単体及び連結子会社にて約4.1百万トンの燃料の購買を見込みますが、その凡そ8割については、価格変動分をお客様に負担頂く契約になっています。燃料油価格がトン当たり1ドル上昇した場合、当社が負担する影響額は、2019年度で持分法適用会社を含めて年間最大約1.9億円と試算しています。

海外の船社は、ごく一部の例外を除き、コンテナ船専業であったり、単一あるいは限定的な種類の貨物輸送に特化している船社が多く、この点で、幅広い海運事業分野にわたって世界最大級の船隊を保有・運航する日本の大手外航海運各社は、非常に特色ある存在と言えます。

 

その中で当社は、資源エネルギー輸送に特色を持ち、多数の長期契約からもたらされる安定利益による経営基盤の強さが特長です。その強みを更に伸ばすべく、特に海洋事業、LNG船、ケミカル船、フェリーといった分野に力を入れています。

海運には船の種類に応じて運賃・傭船料市場が存在し、それぞれが需給環境を反映して活発に変動します。当社グループは、安定的かつ持続的な利益成長を可能にするため、『ポートフォリオ経営によるリスク分散』と『安定利益の積上げ及びその他変動利益の獲得』に取組んでいます。

 

【ポートフォリオ経営によるリスク分散】
個々の船種ごとの市況は夫々に変動しますが、その動きの相関性は低いものから高いものまでさまざまで、相互に打消しあうことも多く、業績への影響は全体としては比較的穏やかなものになります。当社はリスク分散の一環として、海運事業の中での多角化を図っています。

 

【安定利益積上げ及びその他変動利益の獲得】
当社は、収益構造の差異により、経常利益の内訳を「安定利益」と「その他変動利益」の2つに分けて整理しています。
「安定利益」は、2年以上の契約から安定的に計上される利益、および安定性の高い事業からの利益と定義づけ、具体的にはドライバルク船、油送船、LNG船・海洋事業それぞれの中長期契約(2年以上)からの利益、及び関連事業、その他事業の利益を指します。2019年度の「安定利益」は約550億円を見込みます。

 

上記に含まれない「その他変動利益」については、2015年度にドライバルク船を主な対象として不採算船を一気に解消する事業構造改革を実施し、市況耐性と競争力の高い船隊構成へと転換しました。また、コンテナ船事業に関し、2016年10月に邦船3社による事業統合を行い、2018年4月には統合会社Ocean Network Expressによる営業を開始しました。2019年度における「その他変動利益」は遺憾ながらまだマイナス圏ですが、早期の浮上を目指しています。

 

今後も、当社が競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入することにより、将来の「安定利益」を積み上げると共に、「その他変動利益」においても全体として利益を獲得することにより、経営計画に掲げる中長期的な利益水準・財務指標の達成を目指します。

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単元株主の皆様を対象に、客船「にっぽん丸」クルーズ優待券を発行しています。詳しくはこちらをご覧ください。

当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の重要政策と認識しております。当面の間は連結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行いますが、中長期経営課題として配当性向の向上にも取組んで参ります。

 

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当社の配当実績・方針については、こちらをご覧ください。

株券電子化以降、ご所有株式の記録口座によりお問い合わせ先が異なります。
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当社は、2014年3月18日に公正取引委員会より、特定自動車運送業務の取引に関連して、独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グループは、これまでよりも一層コンプライアンスは企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻むべく、組織風土改革などのコンプライアンスの再強化に取り組んでいます。
コンプライアンス体制の整備・強化を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を3ヶ月毎に開催し、当社グループのコンプライアンスについてモニタリングを継続しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

当社は、海洋・地球環境の保全において「海洋環境汚染の防止」「気候変動の緩和策促進」「大気汚染の軽減」「環境規制への対応」「環境負荷低減輸送の実現」の5つを重要課題として特定しました。これら重要課題の解決に向け、CO2・SOx・NOxの排出削減、生物多様性保全のためのバラスト水管理の徹底、環境に配慮した船舶解撤ヤードの選定といった具体策を進める一方、海洋プラスティック削減に向けた新たな取り組みを検討しています。

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